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会員会則

(総則)

第1条 これは、会員のあるべき行動基準を定めたものである。会員は、この行動規範を誠実に遵守しければならない。

(適用の範囲)

第2条 この会則は、すべての会員に適用する。

(議決権)

第3条 会員は1個の議決権が付与される。

(法律の遵守)

第4条  会員は、法律を遵守し、高い倫理観を持って行動しなければならない。

2  会員は、遵守すべき法律または適正な業務遂行のための要件が明らかでないときは、良識をもって適切に対処しなければならない。

(業務遂行)

第5条 会員は与えられた業務で努力を怠ってはならない。また、業務遂行の折に知りえた会員の情報は第11条、第12条、第13条、第14条、第15条に順ずる。

(人権の尊重)

第6条 会員は、人権を尊重し、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、宗教、学歴、心身の障害または年齢を理由として差別してはならない。

(不正な利益の禁止)

第7条 会員は、その立場を利用して不正に個人的な利益を追求し、他会員に迷惑をかけてはならない。

  2 会員は、取引先等から、社会通念を超える接待を受けたり、金銭・贈り物等を受領してはならない。

(公務員等への贈賄等の禁止)

第8条 会員は、公務員、政治家またはこれに準ずる者に対し、贈賄、献金、接待、その他不正な経済的利益を与えてはならない。

(独占禁止法の遵守)

第9条 会員は、自由で公正な競争の原則原理を尊重しなければならない。

  2 会員は、常に公正、透明な取引を行い、決して独占禁止法に違反する行為をしてはならない。

(インサイダー取引の禁止)

第10条 会員は、会員および取引先等の経営に関する重要な事実を知った場合、それが公表されるまでは、株式等の売買をしてはならない。

  2 会員は、職務上知り得た会員および取引先等の経営に関する重要な事実を第三者に漏洩してはならない。

(機密情報管理の徹底)

第11条 会員は会員間の機密情報の重要性を認識し、適正な管理と保護に努めなければならない。

(在職中のメールモニタリングの同意)

第12条 会員の中で理事に選ばれた者は情報システムおよび情報資産の保護のために個人の電子メールは必ず、「〜@ digital-signage-box.jp」のアドレスの貸与されたメール等を使用しなければならない。また、このアドレスは会員に断りなくモニタリングすることがあることを承知し、これに同意するものとする。従って貸与されたメールアドレスを公式として対外的な用件に用いること。それ以外でのメールアドレスでの対外的な用件は認められない。

(退職後の秘密保持)

第13条 秘密情報については、会員を退職した日時以後、3年間は開示、遺漏または使用しないことを約束するものとする。

(秘密情報の返還、破棄処分)

第14条 会員は、辞職および解雇されるときは、速やかに自身の持てる開示されていない及び開示された秘密情報を複製物とともに返還するものとする。

2 会員が前項の規定により返還措置に代えて破棄処分を行うときは、予めその旨申し出て了解を得るものとする。

(賠償責任)

第15条 会員は開示された情報を無断で第三者に漏洩し、目的以外に使用し、その他本会則に違反して損害を与えたときは、全ての損害を賠償するものとする。この場合、弁護士費用を含む発生した費用についても償還するものとする。

(自然環境への配慮)

第16条 会員は、環境保全に関する法令を遵守すると共に、業務を遂行するに当たり、自然環境に与える影響に十分配慮しなければならない。

(明るい人的環境の維持)

第17条 会員は、明るい人的環境の維持に努めなければならない。

2 会員は、他人のプライバシーを十分尊重しなければならない。

3 会員は、性的嫌がらせ、またはそれと誤解されるような行為をしてはならない。

(懲戒処分)

第18条 この行動規範に違反する行為をした会員の処分の内容は、その情状を酌量して理事と会員行動規範管理委員会で決定する。

(その他)

第19条 会員は当法人から提供する広告物や名刺、その他の企画などは当法人の目的を達成する目的のみで使用する事。その他の理由で使用した場合、その結果について当法人は如何なる責任も持たない。

(付則)

この会則は、平成24年12月25日から施行する。
平成25年12月01日 改定