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主旨

緊急時避難誘導装置であるデジタルサイネージボックスの、あらゆる利活用が参加する企業には利益を、社会には災害に対するインフラの整備があります。

基本はCSR[Corporate Social Responsibility]であるので、企業の利益追求だけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもたなければならない事を明確にします。また、飲料自動販売機ビジネスの適正な収益を得るために、このビジネスモデルを業界一体となった展開をすることが不可欠であると同時に本事業は生活に密着した自動販売機ができる防災・天災・防犯等からの安全・安心街づくりを成しえるために最先端のインフラ構築をし、社会貢献に寄与するものである。

われわれが目的とする適正利益を獲得するための手段として、デジタルサイネージを活用した情報発信端末(緊急時避難誘導装置)の設置において秩序ある拡大を目的とする。飲料のインセンティブを支払うという限界から、広告対価を支払うということで、少しでも企業の負担を軽減させることが将来の収益構造を大きく変え、災害に強い街づくりに寄与するものである。

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